私の父が亡くなった時、母は脳梗塞のため入院中であり、母不在の中、兄弟姉妹で今後のことを相談しましたが、相続トラブルとなりました。多くはない財産でしたので、私は母の老後のために父の全ての財産を母に相続させて、母が亡くなった後に、兄弟姉妹で仲良く等分に相続しようと提案しましたが、その提案は兄弟姉妹には受...

お子様（先妻の子、後妻の子、養子、非嫡出子）の法定相続分は平等です。遺言書を残すことで障がい児（特性のある子）、病弱な子、独身の子等に手厚く相続させる配慮ができます。遺言書はお子様お一人の遺留分（法律上最低限保証された相続分）に留意された内容をおすすめします。一方、遺言書を残さないと、残されたご家族...

お客様が事業をご経営され、または、農業をされている場合は、これらの跡を継ぐお子様に経営資源となる財産を相続させる必要がありますので、遺言書の作成をおすすめします。相続、遺贈の場合、農地法３条の許可は不要となります。借地権、借家権を相続させる場合、賃貸人の承諾は不要です（遺贈の場合は必要）。遺言書は他...

特に先妻の子と後妻の子、非嫡出子がおられる場合は遺言書を残して、予め相続財産の分け方をお決めになられることをおすすめします。遺言書を残さず、お子様たち（例えば、先妻の子、後妻の子、養子、非嫡出子）の仲が悪いまま相続が始まりますと遺産分割協議で揉めてしまいます。財産の多寡に関わらず、遺産分割協議はお互...

未成年のお子様のひとり親御様は、遺言で未成年後見人を指定できます。遺言で未成年後見人を指定しておきますと、万が一、ご自身がお亡くなりになられても、未成年後見人の方に大事なお子様を見守って頂けます。一方、未成年後見人を指定する遺言がありませんと、親族が家庭裁判所に申し立てることにより、未成年後見人が選...

お子様を今認知するとご家庭が崩壊してしまうことをご心配されている方は、遺言で認知することができます。遺言による認知は、成年のお子様、又は胎児の母の承諾を要する場合を除き、遺言の効力発生と同時にその効力を生じます。この場合、遺言執行者がその就職の日から１０日以内に、遺言の謄本を添付して市長に認知の届け...